緊急事態宣言発令!各都府県の対応は?サラリーマンはどうするのか?

さあ、昨日(4月7日)安倍首相によって緊急事態宣言が発令されましたね。

これまでも自主的に不要不急の外出は避けていたと思いますが、この緊急事態宣言によってどう違ってくるのでしょうか。

各都府県の対応をみてみましょう。そして、会社はどういう措置をとるのか、サラリーマンはどうなるのかとても気になります。

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緊急事態宣言の発令によって各都府県の対応は?

安倍首相による緊急事態宣言の主な内容は、

対象地域は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。
期間は4月8日から5月6日までの約1カ月間。
要請内容は、外出の自粛や施設の利用制限など。

これに伴い各都府県が対応を発表しましたね。その内容を見ていきます。

東京都

小池百合子都知事の発表によりますと、外出自粛の要請を行うんだけど、具体的なことは国と調整中で、9日までに案をまとめて、10日発表、11日から実施という流れになるという事ですね。

その他の内容は、これまで通りステイホーム、外出の自粛、『密閉、密集、密接』の3つの密を避ける。生活必需品の購入や通院などの外出に制限はなく、公共交通機関の運休の予定は無いという事です。

事業者については、テレワークにして外出を出来るだけ避けて、通勤を最小限にしてください。

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ここがとても気になる所ですが、この言い方で企業に響いただろうか。

このTwitterの投稿は午前7時半の品川駅です。

みんな分かってるんです、危ないって。

でも、会社だって活動止めるわけにいかないから、会社来るなとは言わないし、社員はリモートワークの環境が整っていなければ、当然会社に行かなきゃいけない!ってなるよね。

これって、社会への警告にはなったと思うので、それなりに意味はあったと思うんだけど、多くのサラリーマンにとっては、「今までと変わらない。」という感想ではないでしょうか。

神奈川県

7日夜に緊急事態宣言を受けて、黒岩祐治知事が会見をしました。

小池都知事と同様に外出の自粛と『3つの密』を避けるという事を要請しましたね。そして、医療、介護、ライフラインに関わる事業の継続を求めて、これらの事業に関わる保育所などの継続もお願いするとのことです。

また、内定を取り消されたり、職を失ったりした人を対象に、県の非常勤職員として最大100人を臨時雇用を検討するそうです。

なお、休業要請について黒岩知事は「休業要請は補償とセットでなければ理解を得られない。人と接しないという一人一人の行動の変化により、休業を要請する必要はなくなるのではないかと考えている」という考えの元、東京都のように業種を挙げて、休業要請はしないそうです。

神奈川県も会社員は今までとほぼ変わらずですね。どれだけの会社がリモートワークなどで対応できるかによりますが、それも限界があります。

千葉県

千葉県の森田健作知事が7日夜、記者会見を開きました。

こちらもほぼ内容は変わらずですが、違いは外出自粛の範囲を「週末と平日夜間」から「平日昼間」に拡大したところです。

外出自粛として、ナイトクラブやキャバレーなどを挙げたが、自粛を要請する業種は1つも挙げずに、「公平性の問題もあり、具体的な指定は難しい。県民の皆さんが自身で行動を考えてほしい」といいました。

はい!千葉県も内容は同じで、事業者に自粛要請はしませんでした。やはり、保障の問題がありますので、そういうことになりますよね。

とても気になるのは、『県民の皆さんが自身で行動を考えてほしい』この部分ではないでしょうか。これはどうとでも言えますので、何もないのと同じと感じましたが。

埼玉県

埼玉県の大野元裕知事が記者会見で、発表した内容は、

・不要不急の外出や、遊興施設など人が密集するなどの場所への外出や参加、それに事業者に対し多くの人が参加するイベントへの開催の自粛の要請

・食料品などの生活必需品についても買い占めなどについて冷静な対応を求めました。

埼玉県も事業者などへの要請については特に無かったようですね!!! これでは、何も変わらないでしょうね。

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大阪府

大阪府の吉村洋文知事も会見を行い、休止を要請する施設や、継続を依頼する施設などを挙げた。

休止要請を検討

学習塾、劇場、映画館、運動施設。遊興施設、娯楽施設(キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店)など

継続依頼する施設

医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設など

それと、自宅で仕事ができる人に対しては『保育所にあずけるのではなく、ご自宅でお子さんをみてもらいたい。できるだけ保育士さんの負担を減らしていただきたいと思います』と言ったようです。

これについてですが、保育所に預けるのは小さいお子さんです。小さなお子さんを見ながら自宅で仕事が出来るだろうか。と疑問になりました。私の周りに5人お子さんがいる家庭があるのですが、どうやって仕事するのでしょうね。

会社がどのくらい理解してくれるかによっても変わりますが、いずれにしても、お母さんやお父さんの負担はとても大きいですね。

兵庫県

兵庫県の井戸敏三知事が会見を開きました。

感染者の重症度に応じた対応について述べていますね。一度入院したけど、医師が経過観察して大丈夫と判断した場合は、指定の宿泊施設へ移ってもらって、新たな患者を受け入れられるようにする。

また、夜間の接客を伴う飲食店やカラオケの自粛を求めている。日中についても例外ではないとしながらも、具体例には入れていない。

事業者については、何も決められておらず、今後の状況を見て判断するそうです。

という事で、ここも会社員には何も変化はないですね。

福岡県

福岡県の小川洋知事は県庁で対策本部会議を開きました。

そのなかで、

不要不急の帰省や旅行は極力避けるよう求め、感染拡大につながるおそれのあるイベントの開催も控えるよう求めています。

また、医療機関への通院、食料品の買出し、職場への出勤、散歩などの生活に必要な場合を除き外出を控えることを要請。

仕事ついては在宅勤務、通勤については時差出勤、自転車通勤などで人との交わりを減らすよう要請。

こちらは事業者に要請するのではなくて、働く人に要請しているんでしょうかね。こういう事は、すでに自主的にしていると思いますので、もうひと押し欲しい所です。

緊急事態宣言で決まっていること!

こうやって見ていくと、外出の自粛、そして、娯楽施設や夜間のスナックやキャバレーのような接客業のお店は自粛という事ですね。

これは、今までとあまり変わっていないような気がしますね。

そして、事業者に対してですが、これも予想はしていましたが、やはり、事業者の判断というところではないでしょうか。

東京都はまだ判断していませんが、他の府県では、テレワークや時差通勤などを要請はするものの、事業者が必要だと判断すれば何も変わらないという事です。

これは国としても会社としても経済活動が止まってしまったら大変なことになりますので、全体にダメとは言えないのでしょうね。サラリーマンにはとても辛い所です!

最後に

私は、今後は働き方や教育の方法を大きく変えていくべきだと思っています。

なぜ大変な思いをして通勤しなければいけないのか、なぜ学校に行かなければ授業が受けられないのか。在宅で出来ることが沢山あることが証明されました。そして、これを変えていくことは双方にメリットがあると思うからです。

重要なのは、この先、またウィルスが変異していくという事が容易に考えられるということです。本当は、すぐにでも変えていく必要があると思いませんか?

今回の新型コロナウィルスは、まだ終息の目途も立っていない状況です。

このように先の見えない状況でどうしたらいいのかをみんなが考えるようになりました。いま新たな時代に変わっていくのを感じませんか。

それでは、今日はこの辺で。

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